EUで売り続けるために、いま整えるべきこと
CRA第14条報告義務と新規製品のCRA完全適合への実務対応
～構成管理、SBOM、CVE監視、リスク評価、技術文書～
ミラクシア エッジテクノロジー株式会社は、日刊工業新聞社主催のセミナーに登壇いたします。
2024年12月に発効したEUサイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act：CRA）は、EU市場で提供される「デジタル要素を備えた製品」に対して、製品ライフサイクル全体を通じたサイバーセキュリティ対応を求めるEU法規制です。
対象となり得る製品は、IT機器やソフトウェア製品に限られません。ネットワーク接続機能を持つ産業機器、制御機器、民生機器、IoT機器、組込みLinux機器、ファームウェア搭載製品、クラウド連携製品なども、製品の意図された用途または合理的に予見可能な使用において、機器またはネットワークへの直接・間接の論理的または物理的なデータ接続を含む場合、CRAの対象となる可能性があります。
特に、2026年9月11日からはCRA第14条の報告義務が適用されます。製造業者は、製品に含まれる現に悪用されている脆弱性、および製品の安全性に影響を与える重大インシデントを認識した場合、原則として24時間以内の早期警告、72時間以内の通知、さらに最終報告へ対応する必要があります。この報告義務は、2027年12月11日以前にEU市場へ投入された既存製品を含む、CRAの対象となるすべての製品に適用されます。
そのため、既存製品については、対象製品・構成情報の整理、SBOM等によるソフトウェア構成の把握、CVE・悪用情報の確認、製品影響のトリアージ、緩和策・修正方針の検討、社内承認、利用者通知および報告に必要な証跡管理を、短時間で連携して実行できる状態を整えることが重要です。
一方、2027年12月11日からCRAの主要義務が適用されます。以後にEU市場へ投入する新規製品では、報告体制や脆弱性管理に加え、サイバーセキュリティリスク評価、セキュリティ要件定義、セキュア設計・実装、セキュリティ検証、技術文書、適合性評価、EU適合宣言およびCEマーキングを含む、開発初期からの体系的な対応が必要となります。
CRA対応は、単なる法務・文書対応や、脆弱性スキャンの実施だけでは完結しません。製品構成を把握し、脆弱性・悪用情報を継続的に確認し、製品固有の条件に照らして影響を評価し、必要な対策・通知・証跡を説明可能な形で残すことが重要です。
本セミナーでは、既存製品に求められる第14条報告義務対応と、新規EU市場投入製品に求められるCRA完全適合に向けた対応を、一つの実務ロードマップとして整理します。製造業が限られた期間とリソースの中で、優先順位を付けて着手するための考え方を解説します。
■開催概要
| タイトル | EUで売り続けるために、いま整えるべきこと CRA第14条報告義務と新規製品のCRA完全適合への実務対応 ～構成管理、SBOM、CVE監視、リスク評価、技術文書～ |
| 主催 | 日刊工業新聞社 |
| 共催 | ミラクシア エッジテクノロジー株式会社 |
| 開催日時 | 2026年8月20日（木） 15：00～17：00（14：30 受付開始） |
| 形式 | Zoom |
| 受講料 | 11,000円（税込） |
| 詳細情報 ・ 申込先URL ・ 問い合わせ先 | https://corp.nikkan.co.jp/seminars/view/8014 ※日刊工業新聞社のセミナー詳細ページが開きます。 |
■講師
ミラクシア エッジテクノロジー株式会社
セキュリティ事業担当 宮下 晴旬
ミラクシア エッジテクノロジー株式会社
共通技術開発部 第三開発課 第二係 主務 佐々木 治郎
■受講対象
- EU市場向けに、産業機器、制御機器、民生機器、組込み機器、IoT機器、ネットワーク接続機器、ファームウェア搭載製品等を展開している製造業の方
- 2026年9月11日から適用されるCRA第14条報告義務への対応方針を整理したい方
- EU市場投入済みの既存製品について、脆弱性監視・影響評価・通知・報告体制を整備したい方
- SBOM、OSS一覧、ファームウェア構成、リリース情報などが未整備、または更新・維持に課題を抱えている方
- CVEスキャン結果が多く、どの脆弱性を優先して確認・対処すべきか判断に悩んでいる方
- CVE、既知悪用脆弱性情報、ベンダーアドバイザリ等の確認・監視方法を検討している方
- 製品影響トリアージにおいて、ビルド設定、バックポート、有効化機能、到達性、運用条件を踏まえた判断を行いたい方
- 新規EU市場投入製品について、CRA対応を開発のどの段階から始めるべきか検討している方
- 脅威分析・リスク評価から、セキュリティ要件定義、設計・実装、検証、技術文書へつなげる進め方を知りたい方
- 製品企画、開発設計、組込みソフトウェア、品質保証、保守運用、PSIRT、法務・コンプライアンス、事業企画部門の方
皆様のご参加をお待ちしております。
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